法人市民税申告納付依頼状送付用封筒への広告掲載の募集について

　次のとおり広告を掲載する事業者を募集しますので、ご希望の方は、次の申込み方法によりお申込みください。

　法人市民税申告納付依頼状送付用封筒

　大阪市内に事務所・事業所を有する株式会社等の法人に対し、当該法人の本社あて、 法人市民税に係る確定申告及び中間申告のための申告用紙等を送付するために使用します。

　約185,000枚（確定申告・中間申告合計）

　（注）上記の使用数は概算であり、景気動向等の影響により増減する場合があります。

　令和7年11月初旬から令和8年10月下旬

　封筒の裏面に掲載（詳細は下記の「掲載場所レイアウト図」を参照）

　1枠につき縦160mm×横60mm（2枠で掲載する場合は縦160mm×横130mm）

　紺色（単色）

　広告の下方に、「広告に関する一切の責任は広告掲載者に帰属し、広告と大阪市税務事務とは直接関係ありません。」という添書きをします。

　1枠又は2枠

　1枠あたり50,000円（2枠の場合は100,000円）

　法人市民税申告納付依頼状送付用封筒広告掲載申込書に、申請枠数など必要事項を記入し、誓約書、大阪市税の納付状況調査に関する承諾書及び広告原稿（案）を添付のうえ、後記(4)の募集期間内に持参または郵便もしくは信書便にて大阪市財政局税務部課税課（法人課税グループ）あてご提出ください。

　　〒530-8201　大阪市北区中之島1-3-20　 大阪市財政局税務部課税課（法人課税グループ）

　なお、申込書、誓約書及び承諾書の入手方法については、下記の「様式」からダウンロードしていただくか、後記のお問い合わせ先までご請求ください。

　令和7年5月26日（月曜日）から令和7年6月30日（月曜日）まで

　（受付時間：午前9時から午後5時30分まで（土曜日・日曜日・祝休日を除く。））

　郵便及び信書便の場合は、募集期間末日の午後5時30分必着。

　「税務広報物における広告事業実施要領」第4条に規定する、「大阪市広告掲載要綱」第4条の各号及び「税務広報物にかかる広告掲載取扱基準」第1の4に抵触するもの。

　また、大阪市税滞納者の広告は掲載できません。

　提出された申込書について審査を行い、前記3(5)の理由などにより掲載できない広告に該当する申込書は無効としたうえで、有効募集数が広告枠数を超えた場合には、最も高い広告掲載料を記載した方を広告主とします。

　なお、申込み金額同額の者が複数ある場合は申込み順に優先することとし、2枠分の掲載に係る申込み金額が、1枠分に係る申込み金額上位2件の金額合計に満たない場合は、当該1枠分の申込みに係る入札金額上位2者を広告主とします。

　広告主を決定後、申込者あて掲載または非掲載の旨を記載した決定通知書を送付します。結果については本市ホームページで公表します。（通知書の発送は令和7年7月25日（金曜日）を予定しています。）

　広告主は、掲載する広告の原稿を作成し、令和7年8月15日（金曜日）までに大阪市財政局税務部課税課（法人課税グループ）へデータ（PDF及びイラストレーターデータ）により入稿してください。

　広告原稿は、広告主の責任及び負担で作成するものとします。

　なお、データ提出後、本市が指示する日程により原稿の確認作業があります（2回程度）。

　決定通知書と合わせて大阪市財政局税務部課税課より納付書を送付しますので、納付書裏面に記載している金融機関において令和7年8月15日（金曜日）までに納付してください。

　なお、徴収した広告料は、特段の理由があると認める場合を除き還付しません。

　広告主は、広告掲載の決定通知後に本市が合理的な理由（例えば同業種で同内容の広告掲載が同一紙面において行われることにより、広告価値が失われる又は市民の混乱を招く等）があると認めた場合に限り、広告掲載希望を取り下げることができるものとします。

　なお、取り下げができる場合については、その旨及び取り下げ期日を決定通知書送付の際にあわせて通知します。

　次のいずれかに該当するときは、広告主への催告その他の手続きを経ることなく広告の掲載を取り消す場合があります。

(1)  本市の名誉又は信用を失墜し、業務を妨害し、若しくは事務を停滞させるような行為があったとき。

(2)  倒産、破産等により広告を掲載する必要がなくなったとき、又は社会的信用を著しく損なうような不祥事を起こしたとき。

(3)  指定する期日までに広告料の納付又は広告原稿の提出がないとき。

(4)  財政局税務部の業務上やむを得ないとき、その他特に必要と認めるとき。

(1)  広告主は、広告の内容等、掲載された広告に関する一切の責任を負うものとします。

(2)  第三者から、広告に関連して損害を被った旨の賠償請求がなされた場合は、広告主の責任及び負担において解決するものとします。

(3)  広告主は、広告の掲載を取りやめる必要が生じた場合は、広告主の責任及び負担において代替封筒を早急に用意するなどの対応を行うものとします。

　掲載された法人市民税申告納付依頼状送付用封筒を広告主へ送付します。

　（封筒の発送は令和7年10月24日（金曜日）頃を予定しています。）

　上記の他に、「税務広報物における広告事業実施要領」、「大阪市広告掲載要綱」及び「税務広報物にかかる広告掲載取扱基準」の内容を遵守願います。