令和6年度政策企画室運営方針

2025年6月10日

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令和6年度政策企画室運営方針

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和7年6月10日）

【室の目標（何をめざすのか）】

・「にぎやかで活気あふれるまち大阪」の実現のためのトップマネジメントの補佐

・市民との情報共有と信頼の確保を図るための情報発信の推進

【室の使命（どのような役割を担うのか）】

・社会経済情勢に即した政策を企画立案し、全庁的な調整を行う。
・情報関連部門の有機的連携を図り、積極的な情報発信を全庁的に推進する。

【令和6年度　室運営の基本的な考え方（室長の方針）】

・市長の方針を踏まえた政策が全庁的に展開されるよう調整・支援するとともに、戦略的・計画的な情報発信を展開し、市民との情報共有と信頼の確保を図る。

重点的に取り組む経営課題

経営課題1　全庁的な政策推進

【課題認識】

「にぎやかで活気あふれるまち大阪」の実現に向け、重点的に進めることとした方針に沿った施策・事業を、市民の理解を得ながら展開する必要があり、そのためには、所属への調整・支援を行うとともに、市民に対する効果的な情報発信に努める必要がある。

【主な戦略(課題解決の方策)】

全庁的な企画立案機能の強化
・迅速かつ的確な政策決定及び関係所属との連携強化

【アウトカム指標(経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標）】

毎年度、市民ニーズの把握に向け、「重点的に進めている方針に沿った施策について、推進すればよい」と回答した市民の割合を、半数以上とする。

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

〈令和6年度実績と達成状況〉

　63.5%：A

〈前年度実績〉

　58.4%

経営課題2　市民との情報共有と信頼の確保

【課題認識】

市政の課題や施策情報をさらに広く市民と共有し、より理解を得ていくためには、まず市政情報に対する興味や関心を高め、市政情報に接してもらう機会を増やす必要がある。そのためには、市民が必要とする情報を分かりやすく、的確かつ戦略的に情報発信を行うとともに、デジタルツールを活用した情報発信の最適化を推進する必要がある。

【主な戦略(課題解決の方策)】

幅広い市民ニーズの把握と効率的・効果的な情報発信

・市政情報の戦略的な発信

・区役所等の広聴広報機能の強化に向けた支援

【アウトカム指標(経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標）】

必要とする市政情報が得られている市民の割合が7割以上である状態とする。

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

〈令和6年度実績と達成状況〉

　64.5%：B

〈前年度実績〉

　67.7%

自己評価

・「市政運営の基本方針」をとりまとめ、本市の重要方針や喫緊の課題に関する取組みを中心に、進捗管理や総合調整を行いながら、全庁的な企画立案機能の強化に努めるなど、にぎやかで活気あふれるまち大阪の実現に向けた取組みを関係所属と連携して推進するとともに、それらの効果的な発信に努めた。

　令和7年2月の民間ネット調査において、回答者のうち、63.5%(前年度：58.4％)の方から「にぎやかで活気あふれるまち大阪の実現のための施策を推進した方がよい」との評価を得ているため、戦略は継続して推進する。

・市政情報への関心が低い市民の特性に合わせ、WEB広告を含め複合的かつ戦略的に情報発信した。また、「“日常使い”の行政窓口」として重要なツールである大阪市LINE公式アカウントについて、区民まつり等の大規模イベントや重点広報によるXキャンペーン実施により重点的に周知するなど、「伝わる広報」の実現に向け、特別参与の意見も伺いながら、市広報全般について改善・強化を行った。

　加えて、各所属の広報・報道・広聴担当者向けに外部講師を招いて研修を行うなど様々な取組を行った。

　令和7年2月の民間ネット調査においては、回答者のうち、必要な市政情報が得られていると感じる方の割合は64.5％と前年度の67.7％を下回り、令和6年度までの目標である7割以上には届かなかったが、今年度も6割以上の状態を維持できている。また、研修に対する評価結果では、業務への役立度が概ね9割と広聴広報機能の強化に寄与した。

　引き続き、市政情報が十分に得られていない層、特に若年層にも情報が伝わるよう、「伝わる広報」の実現をめざし、特別参与をはじめ有識者の意見も参考にしながら情報発信を行っていく。